アメリカで見直される小規模農場-「行動の時」の背景と意義-
日本の農家の100倍以上の平均農場面積にもかかわらず、アメリカの家族農業の経営は決して楽ではありません。多くの農家が農業収入のみでは生計が成り立たず、農場外の収入に依存しながら生き残りをはかっています。
その一方で、企業が経営する大規模農場は着々と利潤を上げ、ますます巨大化しています。アメリカ政府は数十年にわたり一貫して規模拡大を奨励し、大規模農場に有利な政策を採用してきました。
ところがようやく最近になって、アメリカ農務省がこれまで政策上まったく顧みられなかった小規模農場の見直しを始めました。大規模農場優遇政策がアメリカの農業にいかなる影響を及ぼしてきたのか。
なぜここに来て小規模農場を支援する動きがはじまったのか。
ここでは、1998年1月にアメリカ農務省の小規模農場に関する委員会が提出した「行動の時」と題するレポートに焦点を当てながら、その背景と意義を探ってみたいと思います。
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