経営安定のために契約取引にかける生産者

【はじめに】

農業従事者の高齢化と担い手不足、輸入野菜の台頭による価格の低落、異常気象や天候不順等の多発により、我が国の農業経営は厳しい環境下に置かれているのが現状である。

一方で、消費者ニーズとしては、中国農産物の残留農薬問題や産地偽装等により、安心・安全といった食料の供給を確保してほしいという意向も強い。

そこで、こうした農業経営の問題を改善するだけではなく、消費者ニーズにも十分に対応しうる手立てとして、契約取引が挙げられる。

契約取引は、収益性の増加・販路の拡大・リスク回避が期待でき、計画を立てやすいため経営の安定化を図れるといえる。さらに、トレーサビリティの導入により、生産過程と流通面が明確化になるため、消費者の安心・安全といった「顔の見える農業」が可能となる。

論文では、契約の取引相手である実需者（カット野菜製造業・外食産業・コーディネーター）の調査により、生産者に求めている野菜等のニーズを明確にして、生産者が時代や実需者のニーズを把握してどのような手段を講じれば、農業経営の安定化を図れるのかを考察した。

また、生産者の事例調査とアンケート調査を基に契約取引の現状と課題、今後の展望について明らかにした。終章では、本研究室から契約取引の一層の普及のために何が必要なのか考慮して提案を掲げた。

【契約取引の定義と特徴】 

■ 契約取引の定義

契約取引とは、「生産者と実需者との間で取引する農産物の価格、数量、規格について、書面や口頭で契約を交わし、価格リスクを最小限にするために行われるもので、実需者が農家、生産法人等と直接契約する他に経済連、商社等が仲介して農家と契約するものも含める」である。

契約取引を類別すると、直接取引と予約相対取引に大別できる。

直接取引は、卸売市場や出荷団体を経由しない市場外取引である。予約相対取引は、出荷団体と量販店や生協の間で、事前に出荷数量と価格が決定され卸売市場を介して、その契約に基づいて実施される取引である。

■ 契約取引における効果

契約取引により生産者は、価格が安定、規格外品の販売が可能、組合や生産法人による価格決定がある程度可能、流通経費の削減やダンボール出荷からコンテナ出荷による出荷経費の削減、中間マージンを省けるので手取りが多い、野菜の高品質等の差別化販売が可能であるなど多大のメリットがある。

■ 契約取引による流通構造の変化

我が国での野菜の流通は、卸売市場流通と卸売市場外流通に大別される。野菜の卸売市場流通の割合は79.2％（平成15年）を占めていたが、卸売市場外流通の増加によって近年、減少している。

これは、実需者が国内産の農産物から輸入品へシフトしたこと、直接取引の増加などによるものと考えられる。

■ 契約取引の問題点

国内生産者と契約取引を行う食品製造業者の割合が５６％ということから、業者が海外に原料を４４％も依存していることがわかる（食品産業センターより引用）。

国内の生産者と取引を実施しない理由を列挙すると、数量調整が困難である、通年での仕入れが難しい、必要性を感じない、仕入れ価格が高いことである。

このようなことから、契約相手のニーズや実態を把握して、周年的な安定生産と安定供給が欠かせない条件である。

生産者からみた契約取引の実態と課題 -アンケート分析による-

【まとめ 】

契約取引を実施している生産者を対象とし、契約取引を実施した背景や農業経営にどのような変化が生じたのかを明らかにしてきた。

契約取引は安定した価格での出荷が可能なため、広がってきたと考えられる。特に、価格低落基調の影響による、価格の安定化を求める生産者が多くみられた。

契約先の傾向としては、小売業者・卸売業者・加工業者の順に契約数が多く、契約期間もそれぞれ10年以上のものから１年のものまで分散している。

全体の傾向として、１年未満から１年の契約が多いことから、契約取引が近年、増加傾向にあることがわかる。

契約取引によって農業経営にも利益率の変化が生じた。さらに契約取引だけを実施するではなく、市場出荷と契約取引と結合した経営形態をとっている生産者が多くみられた。

契約取引において、経営面での変化は、収益の安定化が図られたこと、さらにダンボール代金の削減や規格の簡素化による労働力の削減が多く、経費面に加え労働面にも効果があることが指摘された。

しかし、契約取引の特徴として供給を安定的にしなければならず、全体の労働量が増加したことや栽培方法が変わったことによる

労働の変化があったなどの声も聞かれた。

安定供給の面に着目すると、天候の変化など、契約取引に支障が生じるような場合は、生産者間での補てんで対応することが多くみられ、市場から購入して代替品を出荷することは皆無であった。

さらに、生産者間での契約数量を確保できない場合は、出荷停止措置をとっている生産者もみられ、契約取引における供給量の安定は、今後の課題でもあるといえる。安定供給を図るための行政の政策の一部として契約野菜安定供給制度が挙げられるが、この制度に加入している事例が少なく、生産者に認知されていないことがわかった。

この制度を使用することによって、安定供給の促進が期待できることからも認知度を広げていくことが課題であるといえる。

今後、契約取引を増加させようと考えている生産者が20％と低水準なのも、安定供給の問題があると考えられるため、制度の浸透は不可欠であるといえよう。

今回のアンケートでは、補足として、供給の安定化を図るための農業労働力の確保の観点から、長野県の川上村での中国人研修生の受入れについて回答をいただいた。

中国人研修生は、労働生産性が高く低賃金での労働を行ってくれることから、川上村では増加しているということだが、今後の対策として、労働時間の増加や国内の農業生産技術の漏洩につながるのではないかといった課題点もみられることから、労働力の安定化を図るために、国内の夏季限定アルバイトと研修生のバランスを保つことが必要であるといえる。

契約取引を実施する生産者の実態－４つの事例をもとに－

【有限会社アクト農場】

㈲アクト農場の所在地である茨城県東茨城郡茨城町は、茨城県のほぼ中央に位置し、水戸市の南部に隣接している。㈲アクト農場では、栽培過程において農薬使用の回数を少なくすることを心掛け、品質の良い野菜を出荷している。

そのことから、取引先からの信用度を高め、良好な契約取引を継続させている。市場出荷と契約取引の割合は全ての生産数量の内、９割を契約取引に使用している。

出荷数量の不足を避けるため、契約数量よりも多く栽培し、契約数量を上回った分は、市場へ出荷している。取引先の割合は、デリカフーズ㈱が３割、生協が２割、農協を含む他４社が５割である。

取引先を複数にすることで、トラブル発生時（契約破棄など）のリスクを分散している。契約取引を実施することにより、実需者からのニーズを直接聞くことができるため、品質の向上を図ることができる。

また、企業との交流も行っており、情報交換の中で、デリカフーズ㈱から野菜の新規契約の要望があり、新たにバジルの生産を行うようになった。

㈲アクト農場は、更に契約数量を拡大し、品質の良い野菜の栽培を続け、最終的には1つの品目に特化し、「アクト農場」としてのブランド化を図り、顧客の確保、商品の差別化を行いたいと考えている。

【有限会社ユニオンファーム】

㈲ユニオンファームの所在地である茨城県小美玉市は、茨城県のほぼ中央部に位置し、東京都心から北東80㎞の距離にある。㈲ユニオンファームでは、有機野菜の生産・販売と、農業就業者の増加を目的とした新規就農のための研修生を受け入れている。

研修生はユニオン農場にて２年間の研修後、ユニオングループとしてユニオン農場周辺の生産委託農場で従事する。

㈲ユニオンファームのような農業生産法人では、雇用者への給与や、設備費の長期債務が発生する。そのため、安定的な収入が必要とされることから、契約取引を実施している。将来的には、新規就農者を増加し、同時に経営規模の拡大も図ることで様々なビジネス展開（多角化経営）を容易にしていく。

そのためにも、生産者にとってより良い条件の契約を結び、実施していく必要がある。また、高品質の野菜生産に取り組み、実需者からの需要を継続・拡大していく。

【有限会社ハヤシ】

㈲ハヤシの所在地である長野県川上村は、長野県の東南端に位置している。川上村は標高の高さを活かし、7月下旬から11月初旬にかけ高原野菜の栽培を行っている。

㈲ハヤシでは、契約取引を実施する上で、同地区農家６戸と、林農場から野菜を集め、実需者へ出荷している。また、林農場で栽培された野菜の約８割は契約取引で、残りの約２割が市場への委託販売ある。

契約相手である実需者は、㈱サラダクラブの他に、加工業者やスーパーなど７社ほどある。

契約している野菜は、レタス・ハクサイなど7種類で、㈲ハヤシでは鮮度維持のため、輸送専門業者へ委託し冷蔵車によるコールドチェーンを導入している。また、野菜の輸送にはコンテナを用いている。

㈱サラダクラブなどの加工会社とは、価格と数量を一本単価でシーズンごとに契約し、期間を３～４ヶ月単位で契約内容を変更している。スーパーの場合、価格決定は市場価格を参考とし、一週間単位で契約内容を変更している。

【東京都世田谷区の生産者】

世田谷区の農地は、農産物の生産場所という概念だけでなく、災害時の防災拠点や子どもたちが土とふれ合える場といった多面的な機能を果たしている。

世田谷区の多くの生産者は、大規模に生産し市場に出荷するのではなく、都市農業の特徴である少量多品目生産を用いた、直売所事業などに取り組んでいる。また、世田谷ブランドを設定し、安心・安全を求める近隣の消費者からの支持を受けている。

世田谷区で農業を営む高橋氏は、30ａの畑で特別栽培農産物（農産物を栽培する間、化学合成農薬と化学肥料を通常の5割以上削減して生産した農産物）を栽培している。

主に、葉物の少量多品目生産を行っており、地場産の野菜を求める実需者のニーズに応えている。取引先は、世田谷区内の量販店に限定し、契約数量を確実に確保するため、ハウス栽培と露地栽培を組み合わせながら、周年栽培で一定の供給量を確保している。また、量販店との間に市場を経由すること（予約相対取引）で商品管理や代金回収リスクを回避している。

「生産者を主体とする組織間の連携強化」による契約取引の可能性拡大

【アンケート分析】

生産者を対象としたアンケート調査によって、契約取引の実態と意向について検討した。質問事項として、契約取引を実施することとなった契機、経営への影響、問題点としてどのようなものが挙げられるかなど列挙した。

【契約取引の課題】

契約取引の課題は、天候不順等の供給不足により、実需者と約束した分を確保できないことである。また逆に、過剰生産の場合も出荷先が確保できなければ、経営に影響が生じる。よって、契約取引を実施する際は、定時・定量といった調整を計ることが必要である。

契約相手とのやり取りに着目すると、契約相手の求める上位・特定等級の偏り・信頼できる取引相手を探すのが難しい・取引の継続性の不安が挙げられる。生産者は、契約相手の求める特定の偏りや意見の相違によって、食い違いが生じて関係が悪化することがある。

契約取引において、経営を安定するには将来を見据えて継続していけるような契約相手を探すことだ。

【契約取引に関する国の政策】

契約野菜安定供給制度とは、野菜の契約取引に伴って生じるリスクを軽減するための制度である。この対象となる契約取引は、出荷者と実需者が書面により契約した取引が対象となっている。

また対象となる野菜は、指定野菜と特定野菜等に大別することができ、それぞれ野菜指定産地または一定の要件を満たした対象産地で生産されたものである。

そして交付金の交付の流れは、農畜産業振興機構（特定野菜等の場合は都道府県法人）があらかじめ生産者から負担金を預かり、交付金の基本となる資金を造成し、一定の要件に達したときに生産者に交付金を交付する。

【小規模生産者の契約取引実施の対策】

規模が小さい生産者の場合は、供給量を確保することが問題点となり、契約取引を実施することが難しい。

そこで、実施できない生産者の問題解決の手段として、考えが一致する生産者同士の組織化が挙げられる。生産者の組織化を図り、集出荷の法人、組合、部会を設立することで供給量を確保できるため、契約取引を実施することが可能となる。

【本研究室からの提案】

アンケート分析の結果、契約取引を実施するきっかけに「知人からの紹介」が多いことから、生産者同士のネットワークを強めることで、実需者と交流する機会が生まれ、販路先の確保・拡大ができるとわかった。

また、生産者組織に属することで情報の共有化だけでなく、供給不足の際の調達先としてリスクヘッジできることから、生産者間のネットワークを拡大することで農業経営の安定・向上を図れる。しかし、契約取引では生産者の枠を超え、異業種間のネットワークを拡大することは難しい。

そこで、ネットワークを拡大する手立てとして、生産者・実需者・コーディネーター・消費者・行政等が一同に会し、交流の場を設けることが必要である。

そして、国内全体にそのような機会を増やすことで、生産者は同業者同士のネットワークだけに留まらず、異業種とのネットワークを築き、お互いに連携を強化することが可能となる。それは、下記図に示すような「生産者を主体とする組織間の連携強化による契約取引の可能性拡大」と表現することができる。

契約取引において、生産者は産地間でネットワークを広げることで、異業種のニーズや動向といった情報だけでなく、産地リレーを実施している実需者の契約期間にも対応することが可能となる。

また、生産者は一つの業種や縦の関係だけに留まらず、環のような関係を築くことで、多大の恩恵を享受することができるといえる。異業種との連携を強化することで、安価で安全性の低い輸入野菜に対してセーフティーネットをかけることができるため、自給率の向上だけに留まらず、国内農業の支持・発展にも寄与する。

よって、この提案を遂行することは、我が国の農業と生産者の発展に寄与し、農業経営の一層の安定・向上をもたらすものと、私達研究室では考える。

【契約取引の可能性】